アレルギーっ子を持つお母さんはみんな悩んでいるのではないでしょうか。アレルギーっ子はお金がかかるから、できるだけ働いて収入を得たい。でも、病院に連れて行ったり、思うように動けなかったりで、フルタイムで働くのも厳しい。
ある程度は働いて収入を得たいけれど、働きすぎると社会保険の扶養から外れて、保険料が発生してしまう。働き損になるのも困る。そんなアレっ子ママのために、どんな働き方がいいのかをまとめてみました。いわゆる「年収の壁」というやつです。
結論：社会保険の壁を中途半端に超えると、手取りが減ることがあります。51人以上の会社なら週20時間未満に抑えるか、気にせずしっかり働くかの2択。50人以下の会社なら、130万円未満に抑えるか、超えるなら152万円前後まで働くのが目安です。
（50人以下の会社で130万円を少し超えると、例えば131万円なら手取りが約111万円になり、129万円のときより約18万円少なくなることもあります）
まず、ここだけ確認してください
難しい言葉は覚えなくて大丈夫です。まずは、自分の勤め先がどちらかだけ確認してください。
| あなたの勤務先は？ | まず気にすること |
|---|---|
| 従業員51人以上の会社 | 週20時間（収入は関係なし） |
| 従業員50人以下の会社 | 年収130万円（原則） |
- 51人以上の会社：週20時間未満に抑えるか、気にせずしっかり働くかの2択
- 50人以下の会社：130万円未満に抑えるか、超えるなら152万円前後まで働くのが目安
- 税金は、超えた分に応じて少しずつ増えるだけなので、社会保険ほど「突然手取りが減る壁」ではありません
注意したいのは、「106万円の壁がなくなった＝社会保険に入らなくて済むようになった」わけではないことです。むしろ逆で、51人以上の会社で働く人は、これまで年収を106万円未満に抑えていれば加入せずに済みましたが、今は収入に関係なく週20時間働けば加入対象になります。
年収の壁には「社会保険の壁」と「税金の壁」があります
社会保険の壁：勤め先の規模で、基準が変わります
| 勤め先の従業員数 | 加入条件 |
|---|---|
| 51人以上 | 週20時間以上働くと、月収に関係なく社会保険に加入（「106万円の壁」から「週20時間の壁」へ） |
| 50人以下 | 原則として、年収130万円が社会保険の目安のまま |
ただし、50人以下の会社でも、正社員の4分の3以上の労働時間・日数で働く場合や、会社が労使合意で適用拡大している場合は、企業規模に関係なく社会保険の対象になります。「ここでいう従業員数（51人）は、一般的な従業員数ではなく、厚生年金保険の被保険者数（正社員や、週30時間以上働く人など）で数える」という点も、一般的な感覚とズレやすいので注意してください。
まず、自分の勤め先がどちらに当てはまるか確認してください。51人以上の会社なら、調整すべきは時間です。50人以下の会社なら、調整すべきは収入です。
税金の壁：夫にかかるものと、妻本人にかかるものの2種類があります
社会保険の壁とは別に、税金の壁もあります。税金の壁には2種類あって、「妻の年収が上がると増える夫の税金」と、「妻本人にかかる税金」の2つです。1つずつ見ていきます。
妻の年収に応じて、夫の税負担が変わります
妻がたくさん稼ぐと、夫を助けている分の優遇（配偶者控除）が減っていき、結果として夫の税金が少しずつ増えます。夫の合計所得金額が900万円以下の場合、妻の年収が169万円以下なら、夫は配偶者控除・配偶者特別控除を合わせて最大38万円の所得控除を受けられます。169万円を超えると、控除額は段階的に減っていき、207万円を超えるとゼロになります。
実際に夫の税金がいくら増えるかは、夫自身の課税所得（年収そのものではなく、控除を引いた後の金額）によって税率が変わるため、家庭ごとに違います。ただ、控除が全額なくなったとしても、増える税金は年間数万円程度です。妻の年収が増えた分（数十万円〜）に比べればかなり小さいので、世帯全体で見れば、妻がたくさん稼いだ方が得になります。社会保険の壁（年収131万円で手取りが約18万円減るような話）ほど大きな影響ではありません。
妻本人にかかる税金の壁
上記の表とは別に、妻の年収に応じて、妻の給料から差し引かれる税負担も変わります。こちらは夫の税金とは関係なく、妻自身の年収に直接かかる税金です。
| 壁の金額 | 内容 |
|---|---|
| 約119万円（目安） | 住民税がかかり始める目安。2026年の収入について。以前は約100万円が目安だった。自治体や状況で異なる |
| 178万円 | 所得税がかかり始める目安（2026・2027年分の特例） |
★上の金額・条件は2026年10月時点の情報です。制度改正が頻繁なので、最新情報は国税庁・厚生労働省などの公式サイトで確認してください。住民税は自治体（級地）によって異なります
- 税金の壁を超えても、すぐに手取りが大きく減るわけではありません。社会保険の壁を超えると、社会保険料の負担が発生して手取りが一時的に減ることがあります
- 本人の状況（勤務先の規模、労働時間、夫の年収など）によって、実際に当てはまる壁は変わります
2026年の変更点：何が変わった？
- 106万円の壁（賃金要件）は撤廃済み（2026年10月1日から）：これまでの「月収8.8万円以上」という条件はなくなった。従業員51人以上の会社で、週20時間以上、2か月を超えて働く見込みがあり、学生でなければ、月収に関係なく社会保険に加入することになる。「壁がなくなる」というより「基準が変わる」というイメージ
- 従業員50人以下の会社は、今回は変わらない：会社の規模に関する条件（従業員51人以上）は残る。ただし2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に10人以下の企業まで対象が広がる予定で、いずれ企業規模に関係なくほぼ全員が対象になる見込み
- 所得税の非課税ラインが178万円に：基礎控除104万円＋給与所得控除74万円の合計。2026年分の所得税から適用されますが、改正規定の施行日は2026年12月1日で、毎月の給与計算（源泉徴収）は2026年11月まで変わりません。2026年12月の年末調整で、まとめて精算されます。178万円になっているのは2026・2027年分の特例で、その先は今のところ決まっていない
- 夫の配偶者控除・配偶者特別控除の基準も引き上げ：配偶者控除の対象は妻の年収136万円まで（以前は123万円）、配偶者特別控除が満額なのは169万円まで（以前は160万円）、0円になるのは207万円（以前は約201万円）
- 「103万円の壁」は、所得税に関しては事実上なくなった：ただし住民税は別の基準で決まるので、完全に壁がなくなったわけではない
パートで働くアレっ子ママが気をつけたいポイント
- 社会保険の壁（週20時間・130万円）は、手取りへの影響が大きい：社会保険料は年収の1割強かかることが多く、超えた直後は「働いたのに手取りが減った」と感じやすい。勤め先が従業員51人以上なら、週20時間が基準になるので、勤務時間を先に確認する
- 税金の壁（178万円など）は、超えてもすぐに手取りが大きく減るわけではない：所得税・住民税は超えた分にだけかかるので、急に働き損になるわけではない
- 夫の会社の「扶養手当」の基準は、税制の壁と別に決まっていることが多い：会社独自の扶養手当（103万円や130万円を基準にしていることが多い）は、税制の壁が変わっても、会社の規定が変わらない限りそのまま。勤務先に確認しておくと安心
- 社会保険に加入すると、将来の年金額が増えるというメリットもある：手取りが一時的に減ることだけでなく、将来受け取る厚生年金が増える点も踏まえて考える
アレルギー家庭ならではのポイント
- 通院や経口負荷試験で、急に休みが必要になることがある：働く時間を増やす前に、勤務先が急な休みに理解があるか、有給の取りやすさも確認しておく
- 週20時間の基準に近い働き方の場合は、時間の調整が通院と両立しやすいかも考える：社会保険に加入する働き方を選ぶか、加入しない範囲で働くかは、家計だけでなく、子どもの通院や生活のリズムも含めて決める
- 社会保険に加入すると、自分名義の健康保険に加入することになる：資格確認書やマイナ保険証などの利用方法を、切り替えのタイミングで確認しておくと安心。子どもが引き続き夫の扶養なら、子どもの健康保険は基本的にそのままです
知っておきたい注意点
- 壁の金額は目安：実際の判定は、勤務先の規模や本人の年齢、家族の状況によって変わる
- 106万円の壁の撤廃は、2026年10月1日から：すでに施行されています。撤廃前後で基準が変わったので、今の勤務時間がどちらの基準に当てはまるか、あらためて確認しておく
- 178万円は、2026・2027年分の特例：その後の扱いは決まっていないため、長い目で見た働き方は、最新の制度を確認しながら考える
- 会社の規定と税制の壁は別：扶養手当・家族手当の基準は会社ごとに違うため、税制が変わっても会社の規定は自動的には変わらない
- 制度は今後も変わる可能性がある：年末の税制改正大綱などで、さらに変更が入ることがある
結局どうすればいい？勤め先の規模で、考え方が変わります
まず、自分の勤め先の従業員数を確認してください。それによって、調整すべきものが「時間」か「収入」かが変わります。
51人以上の会社で働く人：調整するのは「時間」
今は収入に関係なく、週20時間が分かれ目です。社会保険に入りたくないなら、週20時間未満に勤務時間を抑えてください。逆に、週20時間を超えて働くなら、収入をいくらに抑えても社会保険には入ることになるので、収入を気にして働き方をセーブする意味はありません。保険料（収入の1割強）を払うことにはなりますが、その分、将来の年金額が増えるというメリットもあります。中途半端に時間を抑えるより、「20時間未満で割り切る」か「20時間を超えるなら、家計にとって働く意味のある金額までしっかり働く」かの、2択で考えるのがおすすめです。
50人以下の会社で働く人：調整するのは「収入」
こちらは、社会保険の適用拡大の対象になっていなければ、原則として年収130万円未満が分かれ目です。130万円を少し超えると、社会保険料が発生して手取りが減ります。
| 年収 | 手取りの目安 |
|---|---|
| 129万円（130万円未満） | 約129万円 |
| 131万円（少し超えた場合） | 約111万円（社会保険料 約19.7万円） |
| 152万円前後 | 約129万円以上に回復する目安 |
※一定の条件（社会保険料を収入の約15%と仮定）で計算した目安です。実際の保険料率は年齢や地域などで変わります。
超えると決めたら、中途半端にせず、152万円前後を目指すのがおすすめです。それだけ働く見込みが立たないなら、130万円未満に抑える方が、今の手取りを守れます。
- 51人以上の会社：週20時間が分かれ目。中途半端に時間を抑えず、「20時間未満」か「しっかり働く」かで決める
- 50人以下の会社：年収130万円が分かれ目。超えるなら約152万円以上を目指す
- 社会保険に加入すると、保険料を払う分、将来受け取る年金額が増えるというメリットもあります。手取りの一時的な減少だけでなく、長い目で見た年金額も踏まえて決めるのがおすすめです
まとめ
この記事のポイント
社会保険の壁は、勤め先が51人以上なら「週20時間」、50人以下なら原則として「130万円」です。税金の壁は、妻の年収が上がると夫の税金が増える壁（169万円〜207万円で段階的に）と、妻本人にかかる壁（住民税119万円、所得税178万円）の2種類があります。社会保険の壁は、少し超えたところで手取りが一時的に減ることがあります。だから「超えるなら、ある程度しっかり働く」という考え方が大切です。一方、税金の壁は超えた分に応じて少しずつ増える仕組みなので、同じような「働き損」ではありません
年収の壁は複数あって分かりにくいですが、「社会保険の壁」と「税金の壁」、そして税金の壁の中でも「夫の税金」と「妻本人の税金」を分けて考えると、整理しやすくなります。パートで働くアレっ子家庭は、まず勤め先の従業員数を確認して、社会保険の壁を軸に、勤務先の扶養手当の規定も確認しながら、働き方を考えてみてください。
税金を減らす制度については、iDeCoはSBI証券と楽天証券どっち？手数料・商品を比較｜年収500万円なら年間約20,600円の節税や、医療費控除VSセルフメディケーション税制、どっちがお得？もあわせてご覧ください。
「へっちゃら」まっさんより
アレっ子ママの仕事って、社会保険や税金を考える前から、本当に難しいんですよね。
病院に連れて行くことも多いですし、除去食が必要なら、完全除去の場合はお弁当をつくらなければならないこともあります。
かといって、アレっ子はお金がかかる場面も多いので、できれば収入もしっかり増やしたいですよね。
まっさん家では、今は妻が扶養内で働くようにしています。子どもがもう少し大きくなって手がかからなくなったら、そのときは働き方も考えようと思っています。
それまでは、できる範囲で頑張るぞー！
＞前の記事では
医療費控除VSセルフメディケーション税制、どっちがお得？
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【節約効果No1】アレっ子家庭の携帯代金見直し術
記事内の制度・金額は2026年10月時点の情報で、実際の制度は変わることがあります。最新情報は国税庁・厚生労働省などの公式サイトでご確認ください。
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