③必ず申請しよう！賢く使う助成金まとめ

正直に言うと、これはちょっともったいない話です。私たちは毎月、税金や社会保険料をきちんと納めています。その見返りとして用意されているのが、こうした助成金や給付金のはずなのに、申請しなければ受け取れないというだけの理由で、知らない人だけが損をする仕組みになっているからです。せっかく払っている税金なのですから、使える制度はしっかり申請しましょう。ここでは、ライフステージごとに使える制度を幅広くまとめました。アレルギーっ子家庭は、無添加食品やアレルギー対策グッズなどで他の子より少し出費がかさみやすい分、使える制度は漏らさず押さえておきたいところです。

妊娠・出産期：出産に利用できる助成金はある？

出産は、まとまったお金が動くタイミングです。まず押さえておきたいのが、出産育児一時金と出産手当金。それに加えて、国の制度として、妊娠届・出生届のタイミングで現金やクーポンが支給される給付金もあります。

制度名	内容
出産育児一時金	出産時に健康保険から支給される一時金。直接支払制度を使えば、病院窓口での負担を抑えられる
出産手当金	産休中、勤務先の健康保険に加入していれば給与の約3分の2程度が支給（会社からの給与が出ない場合が対象）
妊婦のための支援給付金（出産・子育て応援給付金）	妊娠届の提出後と出生届の提出後、それぞれ5万円相当（合計10万円相当）が現金またはクーポン等で支給
医療費控除・高額療養費制度	妊娠・出産期の医療費負担を軽減する仕組み。確定申告で活用できる
チャイルドシートの購入・レンタル補助	退院時から必要になるチャイルドシートの購入費やレンタル料を助成する自治体がある（目安は数千円〜1万円程度）

自営業・フリーランスの方は、もう一つ見落とせない制度があります。会社員には育児休業中の社会保険料が免除される仕組みがありますが、自営業やフリーランスの方が加入する国民年金には、これまで出産前後の一定期間しか免除の制度がありませんでした。その差を埋めるかたちで、2026年10月から「国民年金の育児免除制度」がスタートします。所得に関係なく申請でき、免除された期間も将来の年金額が減らないという特徴があります。対象になる方や免除期間の詳しい計算方法は、別の記事で詳しく解説しています。

乳幼児期：ずっと続く制度と、意外と知られていない助成

生まれてからは、長く続く制度と、タイミングを逃すと使えない助成が混ざってきます。

制度名	内容
乳幼児医療費助成（子ども医療費助成）	通院・入院の自己負担を軽減。対象年齢や助成内容は自治体によって異なる
児童手当	生まれてから高校卒業まで、所得等の要件を満たせば受け取れる手当
育児休業給付金	育休中の収入減を補う給付金。パパの産後8週間以内の育休は「出生時育児休業給付金」、両親そろって育休を取ると「出生後休業支援給付金」が上乗せ（2025年4月新設）
おむつ・粉ミルクの購入補助	紙おむつ・おしりふき・粉ミルクなどの購入費用を、補助券やクーポンの形で助成する自治体がある
ベビーカー・子供乗せ自転車の購入補助	ベビーカーや幼児2人同乗用の自転車（電動アシスト含む）の購入費を助成する自治体がある
自転車用ヘルメットの購入補助	子供用ヘルメットの購入費を助成する自治体もある（目安は数千円程度）
幼児教育・保育の無償化	3〜5歳児クラス（住民税非課税世帯は0〜2歳児クラスも対象）の利用料が無償化
副食費の補助	無償化の対象でも、給食のおかず・おやつ代（副食費）は別途かかる場合がある。世帯の状況によってはこの副食費が補助される制度もある

ベビーグッズ系の助成は、実施していない自治体も多いのが実情です。「お住まいの自治体名＋制度名」で検索して、有無を確かめてみる価値があります。

就学準備期・就学後：入学のタイミングで使える制度

入学は、制度を確認する一番のチャンスです。

制度名	内容
就学援助制度（新入学学用品費・入学準備金）	経済的にお困りの家庭を対象に、ランドセルや制服・学用品の購入費用を補助。小中それぞれの入学時に目安5〜6万円程度を支給する自治体が多い
ランドセルの現物支給	茨城県日立市・大阪府摂津市など、所得にかかわらず現物支給している自治体もある
入学前支給	入学前（3月頃）に支給する自治体も増えているが、申請には期限があるので早めの確認が大切
塾代助成	大阪市など一部の自治体では、中学生を対象に学習塾や習い事の費用を補助するクーポン・助成制度がある
高等学校等就学支援金（高校無償化）	高校の授業料相当分を支援。公立は2025年度、私立は2026年度から所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらずすべての高校生が対象に

制度の準備タイミングについては、アレっ子の入園・入学・進学準備もあわせてご覧ください。

保護者の働き方に関する制度：育休中・転職期にも使える支援

子育て中は、保護者自身のキャリアを支える制度も用意されています。

制度名	内容
教育訓練給付金・リスキリング支援	雇用保険の要件を満たすと、スキルアップ講座の受講費用の一部が支給。育休中や復職前に活用する人も
ハロートレーニング（公的職業訓練）	仕事を探している方向けの無料の職業訓練制度。要件を満たすと訓練期間中の生活を支援する給付金が出ることも

離職・転職を考えるタイミングでは、ハローワークで使える制度を確認してみるのもおすすめです。

医療・生活面のサポート制度：年齢を問わず使える制度も

制度名	内容
治療用メガネ（弱視・斜視等）の助成	9歳未満の子が弱視・斜視・先天白内障術後の治療でメガネやコンタクトを使う場合、療養費に加え子ども医療費助成制度で自己負担分が軽減されることがある（視力矯正用の一般的なメガネは対象外）
子供の歯列矯正	見た目の改善目的は自費だが、「顎変形症」など特定疾患の矯正治療は健康保険が適用される場合がある。医療費控除の対象になることもある

どこで・どう申請する？窓口早見表

制度によって申請先が異なるので、まとめて確認しておきましょう。

申請先	主な制度
市区町村の窓口（子育て支援課・保健センターなど）	乳幼児医療費助成、児童手当、就学援助、おむつ・粉ミルク補助、チャイルドシート・自転車・ヘルメット購入補助、幼児教育・保育の無償化、副食費補助など
勤務先・健康保険組合	出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金など
ハローワーク	教育訓練給付金・リスキリング支援、ハロートレーニング（公的職業訓練）など
学校（園・小学校・中学校・高校）経由	就学援助（新入学学用品費）、高等学校等就学支援金など
税務署（確定申告）	医療費控除、高額療養費制度など

窓口が複数にまたがることも多いので、「まずは市区町村の子育て支援課に相談し、そこから他の窓口を案内してもらう」という流れが分かりやすいと思います。

申請のコツ

アレルギーっ子ならではの支援も

食物アレルギーのあるお子さんの場合、上記の制度に加えて、対応食品の購入補助などが利用できる自治体もあります。詳しくはアレルギー対応食品購入への補助もあわせてご覧ください。

まとめ

制度の内容・金額・対象・実施の有無は自治体や時期によって異なります。必ずお住まいの自治体・窓口で最新情報をご確認ください。

参考にした情報源

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